国の社会保険は必修科目【生命保険より重要】
保険初心者「生命保険を検討する際には、国の制度を勉強をするのが大切と聞いたけど、難しくてよくわかりません」
こんな方に読んでいただきたい記事を書きました。
生命保険は、死亡した時や入院、手術した時にお金がもらえるものですが、同様の制度、社会保険がすでに国によって提供されています。この制度を知っておくことで、生命保険の金額設定が不要に高くなり、保険料も高くなってしまいます。
保険料を節約したい人は、ざっくり国の社会保険について知っておきましょう。
目次
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生命保険を検討するより先に知るべき国の社会保険
結婚したり、子どもが生まれた時に、生命保険に入ろうかなと考え始める人が多いですが、すでに国が提供する保険に加入していることを知らない人が結構います。
社会保険料や、健康保険料として安くない金額を納めてるので、生命保険を考える前に、国からどういう給付が受けれるのか知っておきましょう。
社会保険の保障を知った上で、それでも生命保険が必要だと思うなら、加入を検討すればOKです。
具体的な生命保険の検討の仕方はこちら（工事中）で説明しています。合わせてご覧ください。
社会保険をわかりやすく紹介
社会保険は私たちの身の回りにリスクに対応して、いろいろ助けてくれます。
繰り返しになりますが、生命保険を検討する前に知っておかないと、無駄に保険料払うことになるので必修です。「保険料くらいいくらでも払うわい」というお金持ちの方は別に良いかもしれません。
ここでは、死亡と病気(怪我)に絞って概要をお伝えします。
金額を覚えるというより、何が起こったらだいたいどれくらい支給されるのかを知っておけばOKです。
遺族基礎年金
ただしちょっと条件があります。おおまかな金額と合わせて覚えておきましょう。
受け取れる条件
子供がいることです。
子供がいないと遺族基礎年金は受け取れないです。自分で働いてなんとかしなさいということですね。
受け取れる金額
この金額に子供の数によって上乗せされて支給されます。（2子までは各224,500円、第3子以降は各74,800円）
遺族厚生年金もあります
会社勤めの方は、上記の遺族基礎年金に上乗せされて支給されます。
詳しい金額は日本年金機構のHPからどうぞ。
障害基礎年金
障害年金とは、ケガや病気などが原因で障害認定を受けた場合に給付されるものです。
障害の程度によって等級が分かれていて、様々な種類の障害について細かく要件が定められています。
大切なのは、細かい障害の種類を覚えることではなく、等級の定義を見てイメージを知っておくことと、支給されるおおまかな金額です。
受け取れる条件
- １級：他人の介助を受けないと、ほとんど自分のことができない
- ２級：必ずしも他人の助けを必要としないが、日常生活は極めて困難で、労働により 収入を得ることができない
- ３級：労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加える必要がある
（NPO法人 障害年金支援ネットワーク「障害認定に当たっての基本的事項」より引用）
障害基礎年金は、１級と２級のみの保障です。
受け取れる金額
１級：974,125円
２級：779,300円
この金額に子供の数によって上乗せされます。（2子までは各224,300円、第3子以降は各74,800円）
障害厚生年金の上乗せあり
会社勤めの方は、厚生年金部分の上乗せがあるのは、遺族年金と同じです。
さらに３級の保障もあります。詳しい金額はこちらを。
公的医療保険
病気や怪我をして、治療を受けた際にも、公的機関から多くの給付がありますので、絶対に知っておきましょう。
３割負担
病院に行くと当たり前のように会計を済ませるので、あまり意識することは少ないですが、払っている金額は実際の医療費の３割のみで、残りの７割は実は公的機関に払ってもらっているという話です。
健康保険に加入してなかったら、あと２倍以上の金額を払う必要があるということを知っておくのは大切です。
そのために毎月、健康保険料を納めているわけです。
もう少し詳しい自己負担の割合は下図の通りです。
(厚生労働省「医療費の自己負担」より引用)
生命保険会社の医療保険に加入した方が良いと主張している人がよく言うのはこれです。
保険のプロ「いつまでも３割負担が続く保障はないですよ。もっと負担が重くなる可能性が高いです。健康なうちに保険に入っておきましょう」
言っていることは間違ってないです。確かに３割負担がこの先もずっと続くとは限らないです。
もっと負担が大きくなる可能性が高いでしょう。実際、以前は高齢者の医療費は無料でしたが、今や１割〜３割負担です。
高齢化が加速する日本では医療費がさらに増えますので、自己負担の割合は引き上げられる可能性が高いです。
ただし、だからといって医療保険に加入した方が良いかどうかは別問題です。
詳しくは医療保険は必要？不要？というテーマで記事を書いているのでお読みください（工事中）。
高額療養費制度
医療費の３割負担も優れものの制度ですが、もう一つ凄まじく手厚い制度が高額療養費制度です。
1ヶ月にどれだけ医療費がかかっても、設定された上限の金額以上は払わなくてOKです。
もう少し詳しい金額は下図の通りです。
(厚生労働省「医療費の自己負担」より引用)
収入によって上限の金額は変わりますが、一番お金持ちの方が月の医療費で1,000万円かかったとしても、まず３割負担で300万円。
さらに、高額療養費制度によって実際の負担は、30万円未満で済みます。
これだけでもすごいですが、直近一年で高額療養費制度のお世話に3回（3ヶ月）以上なっている場合は、次はさらに負担が安くなります。
さらにすごいのは、表にある通り、この上限は世帯ごとということです。
父と母と子供、それぞれで高額の医療費がかかったとしても、上限を3人分払う必要はありません。すべて合算して上限を適用することができます。
一家3人、それぞれ100万円ずつ、計300万円の医療費がかかっても、一番貧乏なケースであれば、35400円のみの負担でOKです。
最強ですよね。
詳しくは、厚生労働省の資料をご覧ください。
傷病手当金(会社勤め)
会社勤めの方は、働けなくなった時の手厚い手当があります。
4日以上(連続する3日間を含む)仕事に就けない状態が続くと、傷病手当金がもらえます。
金額は、だいたい収入の3分の２です。
詳しくは、全国健康保険協会のHPをどうぞ。
ただし永遠にもらえるわけではなく、最長一年半です。それでも最強ですよね。
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まとめ
国からの制度が意外と手厚いことがわかったと思います。もちろん無償の手当ではなく、高い社会保険料を払っているわけです。
会社勤めの方は、給与明細を見れば、どれだけ高い社会保険料を払っているか書いてあります。
その上でさらに保険料を払って、生命保険に加入する必要があるのか、よく考えましょう。
生命保険は要らないというつもりは毛頭なく、逆に絶対に入った方が良いとも言えません。それは収入と家庭環境次第です。
国の社会保障制度を学んだ上で、ではどうやって生命保険を検討すれば良いかは、こちらの記事に書いていますのでぜひ参考にしてください。